ドライバー労働時間の上限規制にテント倉庫の営業倉庫がおすすめ！
今回は働き方改革によって2024年4月1日から設定されるドライバーの時間外労働時間の上限規制についてご紹介いたします。物流業界に様々な問題が生じることから「物流の2024年問題」とも呼ばれています。罰則付きの規制であるため、上限規制の内容をしっかりと把握し、対応しなくてはなりません。
時間外労働時間の上限規制に関する概要
働き改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」は、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、それぞれ施行されています。
しかし、下記の表の通り、建設事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業の業務に関しては上記の規制が5年間猶予されており、2024年4月からの適用となります。
詳しくは以下の参考リンクよりご確認ください。
参考リンク
対応策として注目されている営業倉庫
輸送の効率化を図るために、注目されているのが営業倉庫です。
寄託を請けた物品を倉庫において保管する事業を倉庫業といい、生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量且つ安全に保管する役割を担っています。倉庫は大きく分けて自家用倉庫と営業倉庫に分類され、営業倉庫は、倉庫業を営むために登録を受けた倉庫を指します。
営業倉庫を活用し、運送業者は預かった荷物を効率よく出庫する仕組みを組み、また荷主は予め計画のある荷物は事前に営業倉庫へ預け、出庫の効率化を図ることが可能となります。
それに加え、緊急性の高い荷物は出庫用の倉庫を準備しドライバーの待機時間を減らすという効果も発揮することができます。
以上の点から、2024年4月の施行までに営業倉庫を準備する企業様が増えているのです。
テント倉庫の営業倉庫建設は、ハシマシート工業にお任せください！
営業倉庫を建設しようと思っても、建設の認可を受けるにはさまざまな基準をクリアする必要があり、手続きも複雑で手間も費用もかかります。
その点、テント倉庫は認可基準にも適合し、初期費用や工期も抑えられるので、営業倉庫としての利用にオススメです。営業倉庫の場合、登録・開発許可・建築確認等煩雑な手続きも発生しますが、ハシマシート工業では営業倉庫製作だけでなく、面倒な申請手続きの代行など、様々なサポートをしております。また、日本国内どこでも対応可能です。お気軽にご相談ください。